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オーストリア国会、ワインマーケティング資金の新たな法制化を決議| 一括負担と電子徴収による効率化をもらたす新制度

オーストリアの国会は、長い議論を経て、必要過半数を得てワインマーケティング協会資金に関するオーストリア農政法及び国家ワイン法の修正を認可した。認可は現会期の最終日である7月1日に行われた。

A picture shows the Austrian parliament building in Vienna, © Austrian Parliament / Peter Korrak.
© Austrian Parliament / Peter Korrak

この改正は2011年の予算カット――何よりも関与団体(ワイナリーとワイン商)の物価抑制策により1996年以来の寄与が不可能となった――があったために必要となった。これら資金をワイン生産地区の地方政府による寄与とともに、オーストリアワイン宣伝団体の傘下に受け取るオーストリアワインマーケティング協会は新法令を歓迎し、オーストリアワインの国内外における今後の継続的成功を予見している。

面積ベースの寄与から出荷量ベースの寄与へ

ワイナリーからはヘクタール当たり55ユーロ、そしてワイン商からはリットル単位だった寄与を、今後一律にリットル当たりの寄与に改める。今後は各ワイナリーは、持ち畑ブドウからのワイン及びワイナリーで瓶詰したワインの市場出荷量に応じて負担の義務を負う。基礎金額は毎年、生産量3000リットル以上の各ワイナリーによって、収穫年の11月30日に行われる収穫量申請に基づいて支払われる。本数ベースのマーケティング料は、各ワイナリーの7月31日の在庫報告に基づいて支払われる。これは市場に出るスパークリングワイン及び樽(及びバルク)で輸出されるワインについても適用される。徴収コストを低く抑えるため、ワイン法の改正は収穫及び在庫申請の電子処理化を定めている。基礎負担及びボトル数ベースの負担の上限は、オーストリア農政規則によって定められる(リットル当たり1.1セントで政治的合意に達している)。

負担は収穫量に基づいて変動するため、AWMBは、収穫量の少ない年度には予算の減少に直結することを覚悟せねばならない。

公正な扱い

れ、何よりも収穫及び在庫申請の電子化により、徴収の手間は著しく減少した。「これにより、マーケティング協会のための資金もより潤沢になる。自分のワインを自ら市場で販売するワイン生産者はより高い金額を徴収される事態となるが、一方で彼らはとりわけAWMB傘下の宣伝から多くの恩恵を受けるのだ。」

ワイン業界はAWMBの業績を評価

新法の草案はオーストリアワイン業界内で作られ、広く関係全方面から承認を得た。更に、スパークリングワイン関係者は包括的ワインマーケティング戦略の優位性を認識し、今般初めて傘下宣伝活動に寄与する。新法は、AWMB役員でもあるヨハネス・シュムッケンシュラーガー議員によってオーストリア国会に提議された。

「将来のより高負担への意向は、AWMBに対する業界の多大な評価のしるしとみなすことができる」と、協会会長のヴィリー・クリンガーは語る。「今後、財政が確保されたことにより、我々はオーストリアワイン業界と、そしてワイン生産者及び流通のための世界規模のコンタクト・ネットワークを通して、ともに働き続ける機会を得た」と続けた。

プレス情報

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